相続税対策の始め方とは?

相続税対策の基本 - 相続税対策の始め方とは?

相続税対策の始め方とは?

相続税対策の基本

これから遺産相続をする人にとって、もっともやっかいなのは相続税対策ではないでしょうか?
被相続人から遺産を引き継ぐということは当然相続税の支払い対象になる可能性が高いということなので、できるだけ相続税を抑えておきたいというのが法定相続人側の本音でしょう。
それでは気になる相続税対策ですが、その前に知っておかなければならないのが相続の際にかかる相続税とはどんなものなのか、またどのような制度が利用できるのかという点です。

まず相続税とは遺産相続するときに発生する税金であり、引き継ぐ財産の価値によって決まります。
たとえば1,000万円以下であれば税率10パーセント、3,000万円以下なら15パーセント、5,000万円以下なら20パーセント、1億円以下なら30パーセント、2億円以下なら40パーセント、3億円以下なら45パーセント、6億円以下なら50パーセント、6億円以上なら55パーセントという決まりがあります。
これは被相続人が亡くなり、法定相続人が財産を引き継いだ日の時点での財産価値が決まります。

しかし必ずしもすべての人がこの相続税を支払わなければならないということはなく、相続税にはいろいろな控除があります。
まず代表的なもので言えば配偶者控除で、これは1億6000万円以下、あるいは法定相続分であれば相続税が発生しないというものですし、未成年や障害者が遺産相続するときにもそれぞれ未成年控除・障害者控除といった制度が適用されます。
こうした制度を有効に利用することも相続税対策の基本と言えますし、特に有効な控除が「贈与税額控除」というものです。

この贈与税額控除は被相続人が亡くなる3年前以内に贈与を受けていれば相続税と一緒にすることができ、それぞれ税金を納める必要がないのです。
通常贈与があった場合は贈与税を支払わなければなりませんが、贈与があってから3年以内に贈与をした人が亡くなってその人から財産を引き継ぐ場合は相続時から差し引くことができるのです。
さらに10年以内に立て続けに遺産相続があった場合は相次相続控除という制度を利用して一部の税金を免除させることも可能なので、こうした控除制度についてしっかり把握しておきましょう。

それでは一般的に行われている相続税対策ですが、まず基本的な方法として「生前贈与」があげられるでしょう。
この生前贈与とは年間110万円までなら非課税になるという制度ですから、財産を小分けに贈与し続けていけばその分税金はかからずに済みます。
そして残った財産を被相続人が亡くなった後に相続すればもともと支払わなければならなかった税金よりもずっと安く抑えることができるのです。

また現金をマンションやアパートなどの不動産に変えることによってその資金に充てたことになりますから、これは借金として計算されます。
借金はマイナスの財産にはなりますが、相続税の対象にはなりませんのでここでは税金としてカウントされません。
さらに土地を持っているならただの土地よりもマンションやアパートが建っている土地のほうが相続税評価額が変わります。

このように相続税はただ持っている財産をそのまま引き継ぐだけでは無駄な税金を支払わされることにもなりかねませんので、今ある財産を使ってどうすれば少ない税金に抑えることができるのかよく調べておくべきです。
遺産相続は被相続人が亡くなってから手続きを進めるものですが、大方の形は被相続人が生きているうちに決めておくものですし、そのほうがスムーズに進みます。
よくある遺産相続のトラブルも起こりませんし、早くから対策を練っておいて無駄なことはひとつもないでしょう。

もしこれから相続税対策をはじめるなら被相続人とともに話合うだけでなく、専門家の力を積極的に借りてどうするべきか方向性を決めることをおすすめします。
特に複数の財産を所持している場合はどれがどれだけの価値を持っているのか、また形を変えれば相続税が安くなるものがあるのかなど有益な情報を仕入れることができます。
さらに専門家による手続きを代行も可能なので、被相続人が亡くなったあとに相続税申告手続きを問題なく終わらせられます。

万が一申告に間違いがあればペナルティを課せられる可能性もありますし、そうならないためにも早くから対策をはじめて誰もが納得できる答えを出しておくべきなのです。
それが結果的に被相続人のためにもなりますし、法定相続人になる人のためにもなります。

最近ではインターネット上から相続税対策に関する情報も集められますし、税理士など税金の専門家にメールを使った無料相談をしたり近くの事務所を探したりすることもできますから、自分に合った税理士を見つけて相続の手続に着手してください。
その際にはひとつの税理士事務所だけでなく、複数の税理士事務所を見て口コミや評判をチェックし、比較してから決めることをおすすめします。